足かけ10年の開発計画！ 「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」市街地再開発組合の設立が認可される

2014年12月に発足した市街地再開発準備組合

話の中心は野村不動産だ。これまで、東京都江戸川区で地権者の皆様や地域の方々と推進していた「平井五丁目駅前地区第一種市街地再開発事業」が、今日2018年11月14日、東京都から市街地再開発組合設立の認可を受けた。

これまで平井五丁目駅前地区は、2014年12月に市街地再開発準備組合を設立。2017年9月の都市計画決定を経て再開発組合設立に向け準備を行ってきた。野村不動産は、2014年4月に事業協力者として参画し、事業協力を行ってきたが、今後は、市街地再開発組合の設立とともに参加組合員として住宅棟における住宅保留床の取得、事務局運営、権利者対応などの協力・支援を行っていくという。

また、この地域は「JR平井」駅北口駅前広場に面した約0.7haの区域で、北側に蔵前橋通り、東側に補助第120号線が通る、防災幹線道路の交差部に位置している。駅に近接するため交通利便性が高く、人通りが多い賑わいのある街並みである一方、早くから商業が発展してきたこともあって、周辺にまとまったオープンスペースがなく、細街路に面した建物が老朽化しているなど、災害時における活動困難度が高いという課題を抱えているのだ。

災害に強く、安心・安全な歩行空間の確保や都市型住居を供給

今回の再開発事業を通じて、災害に強いまちづくりとして、今回の計画地の北西側に広場を設けるとともに、大規模災害時にも対応できる防災設備の設置や地域貢献施設等の整備により、防災性能の向上を図っていくそうだ。また、安全・安心な歩行空間の確保や都市型住宅の供給、地域拠点としての街づくりを担うことで駅周辺のまちづくりの先導的プロジェクトとして、地域の魅力・活力の向上を図るという。

東京都内だけではなく、地域の老朽化や過疎化、大規模な災害への備えといった問題はどの地域でも多かれ少なかれ存在するだろう。こうした急務な問題を解決していくには、地権者との話し合いを含め10年という長いスパンで実施されていくのだ。こうしたプロジェクトにはこの期間に果たしてどれくらいの職人さんがかかわっていくのだろう。そんなことをついつい想像してしまうニュースだ。